安定、高収入、定時退社。公務員と聞くと、このようなイメージを持つ人が多いのではないでしょうか。公務員は、新卒の学生はもちろん、会社員の転職先としても人気の就職先の一つです。
今回は、既卒で働く会社員が公務員に転職する方法を紹介します。現在の職場に不満がある人やブラック企業に勤め心身共に疲弊している人など、『公務員が羨ましい』と一度でも思ったことがある方は、人生を変えるチャンスが潜んでいるかもしれません。
公務員試験は既卒でも不利にならない
結論を言うと、公務員試験は既卒も新卒も同じ枠組みで受験でき、平等に審査してもらえます。
一般的に、民間企業の就職活動では新卒を対象に採用の門戸を広げていることが多いため、『就活＝既卒だと不利になる』という印象があるかもしれません。しかし公務員試験は、年齢制限などの要件さえ満たしていれば誰でも同じ土俵で受けられるのです。
今この記事を読んでいる皆さんも、申し込めば無料で受験できます。縁あって評価されれば、あっさり採用してもらえるチャンスがあるのです。
社会人採用枠の試験もある
既卒の受験資格をややこしくしているのが、社会人採用枠です。いかにも既卒専用の枠という名称の試験ですよね。既卒はこちらを受けなくてはならないものと錯覚してしまうのも無理はありません。
社会人採用枠は、民間企業などで経験を積んだ人材を募集するための試験です。例えば、保育士やシステムエンジニアなどの専門的なスキルや資格を持つ人や、税務や建築・土木関係の仕事をしていた人など、採用したい人材がある程度絞られている場合が多い試験です。
一般枠では新卒と既卒を平等に見てくれ、さらに既卒には社会人採用枠もある。公務員試験は既卒に優しい内容なのです。
年齢制限に注意
公務員試験の受験には、年齢制限が設けられています。上限は自治体によって異なりますが、30歳とされていることが多いようです。既卒で公務員試験にチャレンジしようと考えている人は、まず志望の自治体の受験案内で年齢制限を確認すると良いでしょう。
最近では全国的に上限が緩和されている傾向のようです。中には40歳代でも受験可能な自治体もありますので、ぜひ一度調べてみる価値はありそうです。
既卒の試験対策のポイント
多くの公務員試験は、一般教養や論文などによる一次試験と、面接による二次試験が実施されます。応募数によって、一次試験の前に書類選考があったり、二次試験の後に三次、四次と面接を重ねたりする場合もあります。最近では一般教養などの筆記試験は実施せず、面接のみの自治体もあります。勉強に自信がない人は、調べてみる価値はありますね。
既卒が試験を受験する際に注意すべき点は、二次試験の面接対策です。エントリーシートに記載する内容とも連動しますが、志望動機や経験をより具体的にすることが何よりも大切です。
掘り下げておくべきは、２点のみです。
一つ目は、勤めている会社を辞めてまで公務員になりたい理由は何か？
二つ目は、なぜその自治体で働きたいのか？
この二つは、面接官が当然気になるポイントで、必ずといって良いほど聞かれます。
「公務員が楽そうと思っているのだろう」「勤め先でうまくいっていないのかも」「公務員になれるならどこの自治体でも良いのでしょう」。
こんな風に思っている面接官の心を動かし、少しでも印象に残るような対策が必要です。
新卒と既卒の両方に言えますが、ありきたりの薄っぺらい内容を話す受験生は、正直痛々しくて見ていられません。たくさんの受験生を審査しますので、より具体的なエピソードを交えて話し、自分らしさを出せるよう努めましょう。
面接対策① 会社を辞めて公務員になりたい理由
今の仕事で得た経験と、公務員になってやりたいことを書き出してみましょう。学生時代の経験を理由にする場合でも、会社勤めを経験した既卒として受験するわけなので、既卒での経験も絡めることは必須でしょう。
面接官が疑問に思うチェックポイント
- なぜ公務員に転職しようと思ったのか
- 新卒の時には公務員になりたいと思わなかったのか
- 民間企業での経験で生かせることはあるのか
面接対策② その自治体で働きたい理由
公務員になることを目的にしてしまっている人の多くは、「なぜうちの自治体なのか」という問い掛けに弱い傾向があります。
採用担当者は、自分たちの街を一緒に良くしたいと思ってくれている人を求めています。既卒での経験を、公務員という大きな枠組みだけでなく、その自治体という小さな枠にまで落とし込んで志望理由を考えることが大切です。
面接官が疑問に思うチェックポイント
- うちの自治体じゃなくても同じこと言える
- リサーチ不足で街の特性を理解していない
既卒の初任給や給料はどうなる？
新卒で就職活動をする際によく目にする初任給ですが、既卒で採用になった場合の初任給は、新卒よりも高くなります。学校卒業後の経験を初任給に積んでくれるイメージです。
自治体によって運用が異なるため一概には言えませんが、ザックリ言うと、民間企業での経験月数を８割掛けして公務員としての経験に換算してくれる所が多いようです。
無職やアルバイトだった期間も、換算率は減りますが経験月数にカウントしてくれます。
家族や生活あっての転職ですから、給料に民間での経験を加味してくれるのはありがたいですよね。
ちなみに、昇格といった偉くなっていくタイミングも、新卒より短縮されるようです。昇格に必要な在級年数の設定はあるため、昇格のたびに新卒で入庁した同年代の人たちに追いついていく感じですね。
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転職活動を会社に知られることはない
職場に内緒で公務員試験を受験しているから会社に知られたくない・・・。このような人が多いかと思いますが、安心してください。自治体から企業に連絡をして在籍を確認するようなことは、基本的にはありません。
転職活動は決して悪いことではありません。後ろめたい気持ちも分かりますが、悔いの残らないよう、胸を張って取り組みましょう。
まとめ
- 既卒でも新卒と同じ採用枠で受験できる
- 初任給に民間企業での経験を加味してくれる
- 事務職であれば特別な資格は不要
もし少しでも公務員の仕事に興味があるならば、まずはエントリーしてみてください。
筆記試験が不安な人でも、試験は選択式がほとんどのため、合格できる可能性は十分あります。
一度きりの人生、挑戦しなくては損です。自信を持って一歩を踏み出してみましょう。